1/29　【衆】本会議

新型コロナウイルス特別措置法等改正案が衆院本会議で審議入りし、各党からの質問があり、公明党から高木美智代氏が質問に立った。同改正案では営業時間短縮など自治体からの命令に違反した事業者に対する罰則が盛り込まれていることについて「実効性確保のための規制強化で営業の自由や権利、権益が損なわれる国民の立場にも十分な配慮が必要」と指摘。菅義偉首相は「個人の自由と権利に十分に配慮しつつ、支援と罰則をセットにして、より実効的な対策を行う」と答えた。
また、高木氏は、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する理由を聞くとともに、同措置を講じる要件を明確化する必要性を指摘した。
西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言に至る前に「集中的な対策により急速なまん延を防ぐため、知事の行う要請の実効性を高める趣旨で実施するものだ」と答弁。同措置を講じる要件に関しては、今後、政令で定める実施要件で分かりやすい形で示す考えを示した。
さらに、高木氏は感染者が入院を拒否した場合の罰則について「どのような事例を想定し、どのような手続きを経て適用されるのか」と質問した。
これに対し田村憲久厚生労働相は、患者が入院先から逃げた場合などを例に挙げた上で、「実際の運用に際しては、人権に配慮した適切な対応が図られる必要がある」と述べた。