7/27　【党】与党東日本大震災復興加速化本部 第７次提言の総理手交

首相官邸にて、与党(自民党・公明党)東日本大震災復興加速化本部(党事務局長＝高木陽介)としてまとめた、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第7次提言を安倍晋三首相に手渡した。
提言では、2020年度末までの「復興・創生期間」が残り2年半余となったことを踏まえ、復興事業を全力で進めるよう主張し、原子力災害からの再生に向けては国が前面に立って取り組み、創生期間を越えて継続する事業への支援を要請。被災者の見守りや心のケアについては「今後の支援のあり方の具体化のため、地域の実情をきめ細かく把握」することなど要望した。党同本部長である井上幹事長から、公明党が岩手、宮城、福島の被災3県を3～4月に調査したこと等に触れ、被災者が「心の復興」「人間の復興」を果たすまで「寄り添い続けるのが大事だ」と訴え、安倍首相は「被災地の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、全力を尽くしていきたい」と述べた。