7/9-10　【党】東日本大震災復興加速化本部 岩手・宮城視察

公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長＝高木陽介)として、岩手・宮城両県の沿岸被災地を訪れ、復興の現状を調査するとともに関係者から要望を受けた。
岩手県の山田湾でトラウトサーモンの海面養殖に取り組む山田町の三陸やまだ漁業協同組合(菊地敏克組合長)を視察。菊地組合長は「4年前から主要魚種であるサケの不漁が続いている。これに代わる安定的な水産資源の確保へ、養殖技術とブランド化の確立をめざしている」と説明した。
釜石市の「うのすまい・トモス」では、山崎長栄、細田孝子の両市議らと、児童生徒が津波から迅速に避難し無事だった「釜石の出来事」について聴いた。
また岩手県各地の野田武則・釜石市長、佐々木拓・陸前高田市長、佐藤信逸・山田町長、宮城県では、菅原茂・気仙沼市長、斎藤正美・石巻市長、佐藤仁・南三陸町長らと会い、被災者への心のケアとコミュニティー支援の継続、災害援護資金の償還期限の延長などの要望を受けた。
宮城県では、伊藤和博、横山昇、遠藤伸幸の各県議と大池康一党県青年局次長らと震災遺構などを視察。津波で児童・教職員84人が犠牲になった石巻市の大川小学校を訪問し、児童遺族の有志でつくる「小さな命の意味を考える会」の佐藤敏郎さん、佐藤和隆さんの案内で被災校舎を見て回った。両氏は「対話を通して来館者と思いを共有できる場の設置など伝承施設の充実を図りたい」と望んだ。
視察には井上義久党常任顧問、赤羽一嘉本部長(衆議院議員)、庄子賢一衆院議員、若松謙維、横山信一の両参院議員と地元議員が同行した。