4/1　【衆】本会議

民法等の一部を改正する法律案他1案が可決した他、企業からの拠出金や児童手当の特例給付対象を見直すことなどが柱の「子ども・子育て支援法・児童手当法改正案」が審議入りし、公明党からは古屋範子副代表が質問に立ち、新プランに関して受け皿確保とともに、保育の質の確保・向上、保育士不足の改善の必要性を強調。安心して出産・育児ができる環境整備へ「さらなる経済的負担の軽減が重要だ」と述べ、0～2歳児の幼児教育・保育無償化の対象拡大を訴えた。
児童手当については、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外すものの、公明党の主張で所得制限の基準は「世帯合算」ではなく、引き続き「夫婦のうち所得の高い方」となったことに言及。今後の子育て支援の財源については「政府全体の予算の中で捻出すべきだ」と訴えた。
また、改正案に子育て支援に取り組む企業への助成制度創設が盛り込まれた意義を強調し、今後の取り組みを聞いた。坂本哲志少子化対策担当相は「21年度の下半期から速やかに助成制度が開始できるよう準備に取り組む」と応じた。