10/19　【党】政調会長定例会見

衆院第2議員会館で記者会見し、今月末に政府が策定する総合経済対策に関して、0～2歳児を持つ家庭を支援する重要性を訴えた。
急速に少子化が進む中、子育て世帯への支援が急務となっている。特に公明党は、妊娠・出産期、そして0～2歳児を持つ家庭への支援が重要だと訴えている。0～2歳児の世代は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園・保育所などを利用しない未就園児が約6割に上るなど、相対的に支援が手薄になっている。
身近で相談に応じる伴走型の相談支援の充実や、出産・育児用品の購入、家事・育児サービスの利用など経済的負担の軽減をパッケージとして、0～2歳児を含めた妊娠期からの切れ目ない支援を早期に充実し、継続的に実施する必要がある。物価高騰でおむつ代やミルク代も値上がりしている。こうした観点からも対策を急ぐべきだ。
公明党は、結婚、妊娠・出産から高等教育までの支援を段階的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を年内に策定すると公表している。伴走型支援の充実などは経済対策・補正予算により先行して実現を図り、その他については中長期的に実現に取り組んでいきたい。