6/10　【衆】本会議

令和二年度一般/特別会計補正予算・政府関係機関補正予算について、予算委員長の報告の後討論があり、公明党からは国重徹議員が質問に立ち、事業者に最大600万円を手当てする家賃支援給付金の創設や、2兆円増額される自治体向け臨時交付金が家賃支援を含む事業継続などに手厚く充てられると力説。「事業を全面的に支える予算だ」と主張した。雇用調整助成金の日額上限1万5000円への引き上げや、労働者が直接申請する給付金制度が新設されると強調。低所得のひとり親への給付金や困窮学生の授業料を軽減する大学への助成なども挙げ、「今まさに困っている方々を救う支援策が用意されている」と述べた。
加えて、ワクチン・治療薬の開発や、地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護・福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策も評価し、「コロナによる難局から力強く回復していくための予算だ」と重ねて訴え早期成立と迅速で着実な執行を求めた。その後補正予算案は賛成多数で可決し参院に送付された。
その他新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案他４案が可決した。