11/1　【党】政調会長定例会見

国会内で行われた、定例記者会見に出席。
政府が決定する新たな総合経済対策等について質問を受け見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
一、（減税の恩恵が十分に受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人については）低所得世帯のうち、世帯人数が多い子育て世帯が含まれており、物価高で一番大きな影響を受けている世帯でもある。減税や給付措置との公平性を図りながら、世帯人数に応じた給付額の確保や給付手法を早期に具体化した上で、還元策が確実に家計に届くよう、適切な対応を政府に求めていく。