4/10　政府与党連絡会議

首相官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党連絡会議に出席。
席上、公明党の山口那津男代表は、1日に「こども家庭庁」が発足したことに触れ、政府に対し、この機会を捉えて子育て・教育にかかる経済的負担の軽減や若者の経済基盤の強化、子育てしやすい労働環境整備など「これまでにない対策を国、地方自治体、企業が連携して強力に推進してほしい」と要望。集中的に取り組む今後3年間で「社会全体で子育てを支えることに幅広い理解と納得が得られるようさらなる取り組みを」と求めた。
また、来月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）成功に向けては、岸田文雄首相のウクライナ訪問や「核兵器のない世界」をめざす国際賢人会議の議論を生かし「ウクライナ支援や核軍縮をはじめ、エネルギー・食料安全保障といった地球規模の課題の解決に向けた議論を主導すべく、積極的な発信と万全の準備を」と要請。また、G7広島サミットまでに「LGBT（性的少数者）理解増進法の成立に全力を挙げていきたい」と力説した。
岸田首相は、G7議長国として「法の支配に基づく国際秩序の維持と強化へリーダーシップを発揮していく」と表明。南半球を中心とした途上国「グローバルサウス」への関与を強化するため、「首脳レベルでの対話を重ねていく」と語った。