10/27　【衆】予算委員会

衆院予算委員会が開かれ、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して予算の実施状況に関する基本的質疑が行われた。
党政務調査会長として質問に立ち、国民生活を守る経済対策の実行や少子化・子育て支援の強化を主張。
経済対策について、物価高による国民負担を軽減するため、公明党が掲げた①所得税減税②低所得世帯への給付金③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――の“3つの還元策”が全て実行される方向性を確認。「公明党の提言をほぼ満額回答で受け止めていただいた」と評価した。
その上で、1人当たり4万円の減税と低所得世帯に7万円を給付する方針を巡り、減税の恩恵が十分に受けられず、同給付の対象にもならない“はざま”の所得層も物価高で苦しむ実態を指摘。予備費の活用などで「給付を早急にやるべきだ」と促した。
岸田首相は「できるだけ早く結論を出した上で実行に移す」と応じた。