10/6　【衆】本会議

昨日に引続き国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党からは石井幹事長が質問に立ち、コロナ禍の中、原油高や電気・ガス料金の高騰、急激な円安が国民生活をはじめ、中小企業・小規模事業者、農林水産業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「感染症対策と社会経済活動の両立を図り、日本経済を再興することが重要だ」と強調し、新型コロナウイルス対策を一段と加速させるとともに、物価高対策など経済対策を迅速に実施するよう強く訴えた。また物価高への政府の追加策について、迅速で効果的な実行が必要だと力説。その上で、観光・飲食業の需要喚起策について、全国旅行支援などに加え、飲食店の需要喚起策を全国で強力に実施するよう訴えた。岸田首相は「宿泊、旅行業のみならず飲食業なども含めて幅広い需要喚起を図る」と応じた。
さらに石井幹事長は、コロナ禍で苦しむ中小企業への実質無利子・無担保の融資についての返済支援を要請。岸田首相は「借換保証の創設を検討する」と答えた。