3/14　【衆】本会議

離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案等について、公明党から日下正喜議員が質問に立ち「最大のテーマは、父母の離婚に際して子の利益をいかに守るかだ」と訴え、適切な養育環境の整備などを主張した。
改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める現行規定を見直し、父母が協議して共同親権も選択できるようにする。意見が折り合わなければ、家庭裁判所が判断する。
虐待などの恐れがある場合に家裁が単独親権と決めるとの規定について「DV（家庭内暴力）や虐待の立証が必要か」と質問。共同親権であっても「急迫な事情」により、親権の単独行使ができるとの内容の説明も促した。小泉龍司法相は「立証を必須要件とするものでない」とし、急迫な事情については「子の利益を害する恐れがある場合」と答えた。
また、養育費に関して、両親の取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設や、他の債権者に優先して支払いを受けられる「先取特権」の付与が盛り込まれたことを評価。その上で、当事者の相談体制を拡充する重要性を訴え、政府に対応を求めた。