12/12　【党】少子化対策・子育て支援本部会議

参院議員会館で行われた、党少子化対策・子育て支援本部合同会議に出席。
会議では少子化対策の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」や、今後5年程度の子ども政策の方針となる「こども大綱」、全世代型社会保障構築をめざす改革工程の3案について、政府から説明を受け議論。公明党の主張が反映されていることを確認した。
未来戦略案は、6月に決定した政府方針を具体化したもので、施策面では高等教育支援や貧困対策などを充実させた。
高等教育では、2025年度から子どもが3人以上の多子世帯について、大学などの無償化を盛り込んだ。貧困対策では、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関し、第3子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。
24年10月分から拡充される児童手当では、拡充後の初回支給は同年12月と明記。第3子以降の加算要件も緩和する。
財源に関しては、26年度までに年3.6兆円の予算を追加。既存予算の活用で1.5兆円、歳出削減で1.1兆円、支援金制度の構築で1兆円の確保を図ると記した。