2/7　【党】定例会見

国会内で記者会見し、中小企業の持続的な賃上げに向けて「それぞれの企業が抱える課題にマッチ（適合）した支援策が活用され、生産性や稼ぐ力の向上につながるよう、支援制度の周知・広報、相談体制を強化していくことが大切だ。党としても取り組んでいく」と訴えた。
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）に触れ「賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない。実質賃金はマイナスが続いている」と指摘した。
その上で、今年の春闘が始まったことも踏まえ、実質賃金をプラスに転じるための課題として「（基本給を底上げする）ベースアップとともに、中小企業に幅広くその流れを波及できるかどうかがカギとなる」と強調。公明党の提言を受けて政府が昨年11月に策定した労務費転嫁の指針に言及し、取引先企業との交渉の中で、指針に沿って価格転嫁が実際に進むのかを注視していく考えを示した。
さらに、23年度補正予算や24年度予算案・税制改正に盛り込まれた生産性向上支援や賃上げ促進税制の拡充などを挙げ「問題は、支援制度が現場で効果的に活用されるかどうかだ」として、経営者が使いこなせるよう取り組みたいと力説した。
一方、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革を巡っては、同党の調査が終わり次第、問題点を明確にしながら、自民党としての改革案を早期に出してほしいと訴えた。
現行のガソリンなどの燃油価格の負担軽減策が4月末で期限を迎えることに関しては「政府・与党としても決めていかなければいけない」として、出口戦略を議論する重要性を述べた。