3/28　【党】岸田総理へ申入れ

首相官邸で岸田文雄首相らと会い、少子化対策に関し、2030年までに党の「子育て応援トータルプラン」を最大限実現するよう要請するとともに、23年度からの3カ年を「次世代育成・集中期間」と定めて、児童手当の拡充や高等教育無償化の拡大などを求める提言を申し入れた。
席上、「少子化を食い止めていくには、社会全体の意識をガラッと一変させる取り組みが必要不可欠だ」と強調し「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令するとともに、30年までの少子化対策の全体像と財源を示し、国を挙げて最優先で取り組むべきだと訴えた。
岸田首相は「しっかり受け止める。（政府の子ども政策の）たたき台に反映できるよう努力したい」と応じた。山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、小倉将信こども政策担当相が同席した。