11/21　【衆】本会議

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案他2案が可決した他、
鈴木俊一財務相の22年度第2次補正予算案に関する財政演説に対して各党代表質問が行われた。
公明党から稲津久議員が質問に立ち、物価高や新型コロナウイルスの感染拡大などの危機克服に向けて「政治がリーダーシップを発揮して国民に希望と安心を送ることが何よりも重要だ」と力説。同補正予算案を早期成立・執行し、一日も早く支援策を国民や事業者に届けるべきだと訴えた。また、燃油や光熱費の負担軽減策について、国民が効果を実感できるように「いつから、どれくらいの負担軽減になるのか、分かりやすい形で示すべきだ」と強調した。
岸田文雄首相は「電気・都市ガス・燃油価格の対策により、標準世帯では来年度前半までに4万5000円の支援につながる」と答弁。電気・都市ガス料金の支援に関しては、既存の料金請求システムを活用して1月使用分からの開始をめざすとともに、請求書や検針票に負担軽減額を記載する方針を示した。