4/18　【衆】本会議

地方自治法の一部を改正する法律案他4案が可決した他、孤独・孤立対策を総合的に推進するための孤独・孤立対策推進法案が審議入りし、公明党から福重隆浩議員が質問に立った。同法案は公明党の主張を反映し、基本理念で当事者の問題を「社会全体の課題」と明示。首相を本部長とする対策推進本部を内閣府に設置するとともに、自治体に対して民間支援団体などを含む「地域協議会」の設置に努めるよう求めている。
各地で支援活動を担うNPO法人などについて「さらに役割が重要になる」と強調。支える側への支援充実についてただした。小倉将信孤独・孤立対策担当相は、NPO法人への支援と課題整理などの調査を行う新年度の事業を踏まえ「支援策のあり方を検討する」と答えた。
孤独・孤立について公明党は、コロナ禍で問題が顕在化・深刻化したことを受け、2021年に有識者や民間支援団体からヒアリングを行うとともに全国調査を実施。同年に政府への提言で、社会的孤立を「個人ではなく社会の問題」と位置付けるよう訴え、法整備の検討を求めていた。