5/23　【衆】本会議

気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案が可決した他、防衛力の抜本的強化のために必要な財源を確保する特別措置法案が可決した。
採決に先立って行われた討論では、公明党から山崎正恭議員が質問に立ち「国民の命と平和な暮らしを守るため必要な法案だ」と訴えた。
厳しい安全保障環境の下、防衛力の強化が喫緊の課題だと強調。日本の安全保障戦略の第一の柱である外交を積極的に推し進め、その外交力の裏付けとして、防衛力強化が不可欠だと力説した。
また、「防衛力は将来にわたって維持・強化していかねばならず、安定的に支えるためには、しっかりとした財源を確保することが不可欠だ。政府には、歳出改革の不断の努力、税外収入のさらなる確保に向けた方策の検討を続けてもらいたい」と述べた。
一方、同法案の採決を先延ばしするため、立憲民主党が16日に鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を提出したことに対し、山崎氏は「（同日の衆院財務金融委員会で）採決が合意されていたにもかかわらず、何の連絡、説明のないまま突然不信任決議案を提出した。乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしい」と指摘した。