12/6　【党】定例会見

国会内で記者会見し、政府の総合経済対策に盛り込まれた、定額減税と低所得者支援などの恩恵が十分に受けられない“はざま”の人に対する給付金を巡って「地方議会とも連携して迅速な支給に取り組む」と訴えた。
“はざま”の人について▽低所得の子育て世帯▽住民税均等割のみ課税の世帯▽定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の人――が該当すると説明。物価高で大きな影響を受けていることも考慮し「1人当たり4万円の定額減税と比べて遜色のない給付水準を確保することが重要だ」と述べた。
特に、低所得の子育て世帯については卒業・入学シーズンで出費が重なると指摘。住民税均等割のみ課税世帯と併せて「なるべく年度内に十分な金額が支給できるよう準備を進めてほしい」と強調した。
また、支給の実務を担う自治体のために、制度設計が固まり次第、早急に情報を提供するほか、事務負担を軽減する簡素で分かりやすい制度設計にするよう訴えた。
このほか、東京都で都議会公明党の推進により来年度から所得制限が撤廃される、私立を含めた高校授業料の実質無償化に関して「将来的には国として所得制限撤廃も含めてできるよう、党としても全力を挙げる」と語った。