公明会館にて、東京都本部大会が行われ、高木陽介が引き続き東京都本部代表に選出されると共に決意を述べた。また新役員・新体制の発表、紹介があった。その後行われた東京都本部議員総会では活発な議論が行われた。

福島県内（飯舘村）にて、第２回飯舘村復興加速円卓会議に出席。会議の冒頭「飯舘の村民の皆様が復興していると実感いただけるようにしたい。避難指示の解除から本格復興に向け、努力してまいりたい。」と挨拶した。

経済産業省内にて、欧州委員会カタイネン副委員長をお招きし、欧州投資計画に関する産業界への説明会が開催され、「本説明会が日本企業の欧州への投資拡大につながることを強く期待する」と挨拶し、その後、カタイネン副委員長より「日ＥＵ経済関係発展のための投資政策」についてご講演をいただいた。

福島県内（郡山市）にて、第35回廃炉・汚染水対策現地調整会議に出席。陸側遮水壁の状況や１〜３号機における燃料取り出しの進捗状況、最近の発生事象の対応状況について東京電力から報告を受け、議論を行った。

千代田区内にて、世耕経済産業大臣とともに、日本自動車工業会との懇談会に出席。「自動車産業は地域経済の雇用を維持する重要な産業。特に東北経済においては、雇用をはじめ重要な役割を担っていただいている。引き続き、ご協力をお願いしたい。」と挨拶した。

港区内にて、世耕経済産業大臣他政務三役とともに、日本経済団体連合会との懇談会に出席。「エネルギー問題をはじめ様々な課題がある。世耕大臣の下、日本経済の再生に向け全力で取り組んでいく。」と挨拶した。

福島県内（郡山市）にて、第１回富岡町復興加速円卓会議に出席。会議の冒頭、「各分野を代表される皆様方にお集まりいただき、皆様が抱える課題を忌憚なくおっしゃっていただき、ひとつひとつ課題の解決に向け前進していきたい。」と挨拶した。

千代田区内にて、世耕経済産業大臣他政務三役とともに、日本商工会議所との懇談会に出席。「日本経済の核となる中小企業をいかに発展していくかが鍵だ。引き続き、全力をあげて取り組んでいく。」と挨拶した。

経済産業省内にて、ベックマイヤー・ドイツ連邦経済エネルギー省政務次官の表敬訪問を受け、日独経済協力などについて意見交換を行った。

北海道（幌延町）にて、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）幌延深地層研究センターを訪問。同センターの概況について説明を受けた後、地層処分実規模試験施設や地下350ｍの調査坑道を視察した。

経済産業省内にて、遠藤広野町長、黒田広野町議会議長と面談。イノベーションコースト構想の推進などに関する要望書を受け、「いただいた要望は、しっかりと受け止め、ご要望に沿って、ひとつひとつ前進させていきたい。」と述べた。

福島県内（福島市）にて、鈴木福島県副知事、長沢復興副大臣とともに、第３回福島新エネ社会構想実現会議へ出席。会合にて、「本構想は、福島がまさに日本の水素社会の中心になっていくという大きな構想だ。福島が再生可能エネルギーや水素社会の先駆けの地としての流れがあり、この流れを更に確実なものにしていきたい。」と述べた。

福島県内（大熊町）にて、畠福島県副知事、長沢復興副大臣とともに、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）大熊分析・研究センター施設管理棟起工式へ出席し、祝辞を述べた。

公明会館にて行われた、臨時東京都本部(代表;高木陽介)大会、総支部長・幹事長会に出席。党大会に向けた代議員の選出等が行われ、引き続き開催された総支部長・幹事長会では活発な議論が行われた。

福島県内（楢葉町）にて、松本楢葉町長、青木町議会議長、鈴木福島県副知事、長沢復興副大臣、伊藤環境副大臣らのご出席の下、楢葉町町制60周年記念式典に出席。「楢葉町は双葉郡の復興のフロントランナー。『新生ならは』の実現に向け、様々な施策を駆使し、政府としても、引き続き全力で取り組んでまいる。」と挨拶を述べた。

福島県内（広野町）にて、遠藤広野町長とともに、東京電力広野火力発電所を訪問。東日本大震災からの復旧の取組や最新鋭石炭火力（ＩＧＣＣ）の建設計画について説明を受けた後、所内を視察した。

福島県内（広野町）にて、遠藤広野町長とともに、双葉郡内へ応援派遣されている警察官を激励した。

福島県内（南相馬市）にて、第３回南相馬市復興加速円卓会議に出席。会議の冒頭「避難指示の解除から２ヶ月経た上での様々な課題を出していただきたい。頂いた課題に対しては、市や県と連携し、ひとつひとつ解決していく。」と挨拶した。

福島県内（福島市）にて、今村復興大臣、橘復興副大臣、長沢復興副大臣、伊藤環境副大臣とともに内堀福島県知事を訪問。8月31日に決定された「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」について説明を行った。

福島県内（福島市）にて、今村復興大臣、橘復興副大臣、長沢復興副大臣、伊藤環境副大臣とともに福島復興再生総局幹部会合に出席。「関係省庁と連携を緊密にとり、復興に全力をあげて取り組んでいく。」と挨拶した。

首相官邸にて、第23回副大臣会議に出席した。

首相官邸にて、第42回原子力災害対策本部・第17回復興推進会議合同会議に出席。「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」が決定された。

経済産業省内にて、世耕経済産業大臣、今村復興大臣、山本環境大臣、長沢復興副大臣、橘復興副大臣、伊藤環境副大臣とともに、帰還困難区域の取扱いに係る打ち合わせを行い、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」について、３省庁で合意した。

経済産業省内にて、世耕経済産業大臣とともに、内堀福島県知事、渡辺大熊町長、清水いわき市長、冨塚田村市長、桜井南相馬市長、遠藤広野町長、松本楢葉町長、宮本富岡町長、伊澤双葉町長、馬場浪江町長、松本葛尾村長らと会談。「放射性廃棄物の県外処分に係る申し入れ」を受けた。

福島県内（福島市）にて、福島相双復興官民合同チーム創設１周年事例発表会に出席。会議の冒頭「福井チーム長の下、一丸となって支援に取り組んでいただき、着実な成果が上がっている。チーム員の皆さんのご尽力に深く感謝する。」と述べた。

福島県内（川俣町内）にて、川俣町議会全員協議会に出席。会議の冒頭「29年3月31日の避難指示の解除に向け、環境整備を着実に進めるためにも、率直なご意見をいただきたい。」と述べた。

福島県内（川俣町）にて、避難指示が出されている山木屋地区を視察。「昨年の豪雨災害の現場を視察した。村と県と連携し、早急に復旧していくことが重要。」と述べた。

京王プラザホテル新宿にて行われた、東京都本部（代表: 高木陽介）・山梨県本部(代表: 安本美紀県議)合同夏季議員研修会に出席。日常活動の強化について、地域の企業・団体への積極的な交流や、18歳選挙権の実施を踏まえ、若者との交流促進の重要性を訴え、「議員が先頭に立ち党勢拡大を」と挨拶した。
会では内閣官房内閣審議官の向井治紀氏に「IT利活用の最近の動向について」と題した講演を行って頂いた他、山口党代表、太田全国議員団会議議長も出席し挨拶した。

京王プラザホテル新宿にて行われた、伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会に出席。伊豆・小笠原諸島の各議員とともに、災害対策や観光等をはじめ、離島の振興活性化について活発な議論を行った。

オーストラリア（ビクトリア州メルボルン市内）にて、ビクトリア州パラス財務大臣及びヌーナン資源大臣と会談を行った。

オーストラリア（ビクトリア州）にて、褐炭（低品質な石炭）を用いて水素を製造、日本へ輸送する実証プロジェクトの進捗を確認するため、ビクトリア州ラトロブバレーの褐炭採掘所を訪問。

オーストラリア（ダーウィン市内）にて、日系企業が主導するLNGプロジェクトであるイクシスLNGを訪問。液化設備や貯蔵タンクなど同プロジェクトの進捗状況について説明を受けた。

マレーシア（クアラルンプール市内）にて、マレーシア国際貿易産業省オン・カチュアン第２大臣と会談を行った。

マレーシア（クアラルンプール市内）にて、在マレーシア商工会議所（JACTIM）とマレーシア国際商工会議所（MICCI）の共催による第１回ビジネスセミナーが開催され、政策スピーチを行った。

マレーシアにて、日系企業が出資しているマレーシアの国民車メーカーであるプロデュア社を訪問。同社における人材育成について説明を受けた後、工場の視察を行った。

愛知県内にて、三菱重工業小牧南工場を訪問。ＭＲＪの概要説明を受けた後、最終組立工場や実際の飛行試験を視察した。その後、豊和工業を訪問。豊和工業の概況説明を受けた後、工作機械や特殊車両（道路清掃車など）の組立工場、火器工場を視察した。

岐阜県内（瑞浪市）にて、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）瑞浪超深地層研究所を視察。同施設の概況について説明を受けた後、深度500ｍ研究坑道などを視察した。

首相官邸にて、安倍総理以下全閣僚出席の下、第16回復興推進会議に出席。復興加速化への取組について復興大臣などより報告があった。

首相官邸にて、第３次安倍第２次改造内閣発足後、初の副大臣会議に出席した。

本日の閣議にて、第３次安倍第２次改造内閣の経済産業副大臣兼内閣府副大臣に再任された。

国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）が可決した。

経済産業省内にて、古川川俣町長、川俣町議会議員、山木屋地区行政区の方々と面会。川俣町長・川俣町議会議長・山木屋行政区長会会長から「川俣町山木屋地区の避難解除に向けた要望書」を受け、「いただいたご要望はしっかり受けとめ、川俣町・山木屋地区の復旧・復興に努めてまいりたい。」と述べた。

議員議席指定の他、東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会他、特別委員会を設置するの件（議長発議）が可決した。