野党でも政策は実現できる!!
１９６９年古ぼけた公明党ビラに思う・・・
私の手元に古ぼけた１枚のビラがある。
Ａ４の大きさで、バックの黄色の地が薄くなって白っぽい。中央上側に横書きで「教科書無料、今春から中３まで！！」「公明党１４年間の主張、ついに実現！！」と大きな見出し。その左側には、おかっぱ頭の小学生の女の子が笑っている。
１９６９年に公明党が作成したビラだ。このビラが昨年夏、文部科学省のファイルから出てきた。２００７年度予算案の概算要求の時期。太田昭宏代表（当時・幹事長代行）が文科省に足を運び、予算の要望を聞いていた。
その時、官僚のひとりが大きなファイルから、ビラを抜き出した。
「教科書無償化を実現したのは公明党ですよね」と、官僚は太田代表に訴えた。というのも、財務省では歳出削減の観点から、教科書無償を廃止しようとの動きがあった。
ビラにも書かれたように、公明党が国政に初進出したのが５６年（参院選に無所属で３人当選）。その時から義務教育の教科書無償化を訴えていた。今では当たり前の制度だが、当時は教科書は自ら買うものだった。中には経済的に厳しく、教科書を買えない子もいたという。
「義務教育なのにおかしい」と公明は主張。しかし、財務当局の壁は厚かった。
そして、主張し始めてから１４年。ようやく政策が実現した。当時、公明党は野党だった。
ビラの左隅にはこうも書いてある。「教育費をたすける児童手当実現もあと一歩です！」
児童手当も６７年、地方自治体からスタート。このビラの当時は１０５団体が実施していたが、国の制度にはなっていなかった。粘り強く公明党は動き、ビラから３年後の７２年、国の制度として発足。だが対象は第３子以降で、５歳未満で月額５０００円だった。
公明党が与党入りしてから８年。その間、この児童手当も４回にわたり拡充された。今では小学６年生まで、第１子、第２子は月額５０００円（３歳までは１万円）。第３子以降は月額１万円が支給されるまでになった。
政党は政策を実現するのが仕事だ。選挙になると、各党は公約を発表する。
２年前の衆院選で「年金消費税３％」と主張していた党が、今回の参院選を前に、その年金消費税を引っ込めてしまった。
「野党だから（政策実現が）できない」と言うかもしれない。だが、政策の実現は冒頭のビラではないが、１０年以上かかることもある。読者の皆さんはしっかり吟味していただきたい。
（平成19年6月5日付 夕刊フジより転載）
