医療費、税金…
少子化社会むかえ高齢者の負担増 批判たやすいが…
「高福祉・低負担」の良薬ない
帰宅途中の電車の中で、もしくは自宅でビール（いや、発泡酒か…）を一杯 飲みながら、このコラムを読んでいるサラリーマン諸氏にも考えていただきたい。
７月６日の朝日新聞朝刊に次のような見出しが躍った。「お年寄り、生活限界―負担増、特に深刻」
記事の内容はこうだ。２００４年度税制改正で６５歳以上で所得１０００万円以下の高齢者に一律４８万円の老年者控除が廃止された。兵庫の７１歳で一人暮らしの男性は、年間３６０万円の年金暮らし。それが税制改正で、前年ゼロだった所得税と住民税はそれぞれ年間９万円、６万２０００円にアップするという。
同じく朝日の８月１０日朝刊。「医療費の窓口支払い」「『現役並み』高齢者負担３倍に」の見出し。
医療制度改革で７０歳以上の「現役並み」所得（夫婦２人で年収５２０万円以上）の高齢者が窓口で支払う医療費が３割負担になるという記事。例にあげたのは東京・足立区の男性（７６）。年金収入は妻とあわせて５６０万円だ。
朝日新聞では「負担増」をテーマに６月後半から何度も記事や、その反響を「声」の欄で掲載している。
もちろん、負担は増えるより減らした方がいいに決まっている。だが、わが国の社会保障を取り巻く環境はというと、いよいよ「団塊の世代」が定年を迎え、世界に例を見ないスピードで高齢化が加速する。一方で少子化が進み、昨年から人口減少に転じた。しかも、わが国の財政は、毎年３０兆円近い国債を発行し、国債の発行残高は今年３月末で約５２７兆円にのぼっている。（政治の責任が大きいのは確かだが）
今後、大事なことは、このコラムを読んでいるサラリーマン世代の人たちが、高齢者となったとき、この社会保障制度が維持できるかどうかだ。さらに、それを支える現役世代（私たちの子、孫）の負担を可能にしなければならない。
理想は「高福祉・低負担」だが、そんな良薬はない。そこで、今回の「負担増」で、高齢者の方でも、負担能力のある方にお願いすることになった。
国税庁によると、平成１６年度の給与所得者数は４４５３万人。その平均給与は４３９万円という。この平均値の人は家族を養いながら、医療費の窓口負担は３割だし、当然ながら所得税、住民税を払っている。
「世代間の公平」を考えて行われた改革だが、読者はどう考えるだろう。
もちろん、ムダをはぶいていくことに不断の努力を続けていくことは、いうまでもない。
（平成18年8月29日付 夕刊フジより転載）
