額賀喚問 党の宣伝にしてはならん
説明責任は当然
額賀財務相の証人喚問が中止となった。
参院財政金融委員会。自民、公明の与党が欠席のまま、民主、共産の野党が賛成多数で額賀財務相の３日の証人喚問を決めていた。
収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋容疑者と「山田洋行」元専務・宮崎容疑者との宴席に同席したと指摘された額賀財務相。前回のコラムでも「額賀氏に説明責任あり」と書いた。
その後、国会での野党の質問に答えてきた額賀財務相。自民党も写真などの証拠を添えて、額賀氏の“アリバイ”を公表してきた。また同席したとされるジム・アワー氏も額賀氏はいなかったと会見までした。
しかし、民主党は与野党逆転した参院で、多数決で“強行”してきた。証人喚問は立法府に与えられた重要な国政調査権の一つだ。
しかし、証人喚問は偽証罪に問われる可能性もある厳しいもの。だからこそ証人の人権にもかかわるこということで、これまで全会一致が原則だった。
今回の喚問の議決が行われた後、各新聞の社説は一斉に批判を始めた。「国政調査権の名が泣く」（朝日）、「政治的泥仕合の道具にするな」（読売）、「まだまだ再考の余地あり」（産経）などなど…。
多数決による喚問が行われるとすれば、少数党に対して恣意的に喚問を行ない、政治的なダメージを与えることも可能になってしまう。
もちろん、疑惑が出た場合に、特に公人たる政治家の説明責任を果たさなければならないのは当然だ。だが今回の額賀財務相の喚問は、「もっぱら世論受けを狙った政治利用ではないのか、と言われても仕方あるまい」と、朝日社説が主張しているように、政治ショーになりかねない。
喚問決定に賛成した共産党も、その後、会見で喚問に賛成したのは誤りだったとしている。マスコミだけでなく、連携していた野党内からも批判が出て、民主党は行き詰まってしまったようだ。
国会権限は国民のために…
衆参で「ねじれ」が生じた国会。互いに主張しあうことは大事だが、一定のルールに基づいて進めていくことが求められている。国会に与えられた権限は、国民のために使うのであって、自らの党のパフォーマンスのためには存在しない。
（平成19年12月4日付 夕刊フジより転載）
