国を挙げて「子育て」に取り組もう
人口減少社会に
「２人目の子を保育園に入れたいんだけど、上の子と違う保育園になるというの…」
先日、知人から相談を受けた。
夫婦とも銀行勤め。夫の方は支店が遠いため出勤は早い。２人の子どもを保育園に連れて行くのは妻の担当。しかし、上の子の保育園は空きがないため、下の子は別の保育園に。
「空きができたら転園できると役所は言うので、それまで、私が踏ん張らないと」と、妻はため息まじりで言った。
政府は、公明党が主張した「待機児童ゼロ作戦」を取り入れ、保育園の拡充に乗り出している。保育園の待機児童は着実に減ってきているものの、まだまだ切実な問題は残っている。
厚生労働省が発表した「人口動態統計」によると、日本は今年から「人口減少社会」に転じた。今年生まれた赤ちゃんは、昨年から４万４０００人減って１０６万７０００人に止まった。
少子化に歯止めがかからない。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の平均数）は１．２９（ちなみにわが家は３人）。人口を維持するために必要な水準は２．０８だが、３０年前からその数字は下回り続けている。
子供は一人っ子ばかりになると、「いとこ」という言葉が死語になる。「おじ」や「おば」もいなくなる。笑えない話だ。
女性を取り巻く環境・制度も不十分
なぜ、子供を産まない（また産めない）のか。理由はいろいろあるだろう。その中でも、お金の問題、経済的な負担も見逃せない。また、冒頭の私の知人のように、女性が働きながら、子供を産み、育てるという環境・制度もまだまだ不十分だ。
日本の場合、８４兆円の社会保障費のうち高齢者関係が７割を占め、子供へはわずか４％。
国会議員もだいぶ若い子育て世代が増えてきた。一方、子育てを終えた年配の議員の中には、子育ての大変さを忘れてしまったかのような人も多い。（なかには配偶者にまかせっきりの人もいるかも…）
また、これまで子育ては、家庭に任せるといった風潮があったと思う。これからは社会全体で、国を挙げて「子育て」に取り組むべきだ。
わが家で３人の子が「人生ゲーム」をやっていた。末っ子（小２）が叫んだ。「４人目の子が生まれた！」。ゲームではなく、現実にしていかなければならない。
（平成17年12月27日付 夕刊フジより転載）
