10/24　【衆】本会議

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求める件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求める件について、茂木外務大臣が趣旨の説明をした後質疑があり、公明党から質問に立った竹内譲議員は、同協定により経済成長を進める好機との認識を示すとともに、「自由で公正なルールに基づく世界経済の発展に大きく貢献するものだ」と訴え、経済効果については、貿易額ベースで米国側が92％、日本側は84％の関税撤廃が実現すると強調。実質GDP（国内総生産）を約0.8％（約4兆円）押し上げ、労働供給が約28万人増加すると見込む政府の経済効果分析（暫定値）を紹介し、「協定が成長戦略の一つとして重要な役割を果たす」と力説した。安倍内閣総理大臣は「米中の貿易摩擦をはじめ世界的に懸念が高まっている時代に、自由で開かれた公正なルールに基づく貿易圏をつくり上げる意義は大きい」と述べた。
その他、加藤厚生労働大臣、江藤農林水産大臣、西村国務大臣及び茂木外務大臣から答弁があった。